備えあれば憂いなし
理事 佐藤 信行
ＦＡＯ国連食料農業機関、ＷＨＯ世界保健機関、ＷＴＯ世界貿易機関の事務局長が、４月１日に共同声明を発しました。共同声明の内容は「食料危機」についてです。
先ず、新型コロナウィルス感染症対策での国境封鎖に伴い、国を跨いだ期間農業従事者の移動ができなくなり、米国では２５万人の期間農業従事者が就業できず、農産物の収穫が減少しました。また、アフリカで発生したバッタによる被害が、中東、インド、中国へ拡大し、トウモロコシや穀物に甚大な被害が発生しています。バッタの大群の規模は神奈川県面積程度で移動しています。夜盗虫による被害も甚大で、夜盗虫の大群の規模は九州と四国を合わせた面積程度で移動しています。
共同声明では、食料生産国の輸出規制を控えるよう強く要請しています。一般的に食料生産国は、食料危機時に自国の食料確保のため輸出規制するからです。輸出制限は家畜飼料用穀物にも及び、畜産(肉、乳製品)にも影響がでます。
米中有事により、輸出規制が加速することも考えられます。
食料危機は、今年秋頃より顕在化すると予測されます。兆候はスーパーの棚からパンや小麦やパスタが消え始めます。デマが流れ、消費者が買いだめに走ることが、新型コロナウィルスのマスクやトイレットペーパーの例から予測されます。デマの恐いところは、内容の真偽に関わらず「市中から商品が無くなる」ことです。生活防衛のために良心的に食料を得る術は、今から少しずつ備蓄食料を確保することでしょう。
それぞれの家庭で『薄力粉、パスタ、乾麺、インスタントラーメン、シリアル、玄米、乾物、大豆、小豆、黒豆、フリーズドライ、缶詰、ビスケット、クラッカー、蜂蜜、ペットフード 等』の備蓄食料を点検する必要がありますね。
参考文献：liberty ７月号